ルールは守るもの。前例は従うもの。

それでは、この国は変われない。

私たちは日本初の公共訴訟を支える専門家集団として、

自分らしく、公正な社会を生きたいすべての人々と共に、

社会のルールチェンジに挑みます。
Adhering to rules and following precedents is important,

but without challenging this mindset, our society will not progress.
As Japan’s first specialist team for public interest litigation,

we strive to change the law forward together with all people, for all people.

NEWS

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ABOUT

司法という手段を用いて、社会のおかしな制度やあり方を変えようとする「公共訴訟」。
LEDGEは、この公共訴訟を支えるために作られた、各種専門家によるチームです。
私たちは、戦略と、プロフェッショナリズム、そして情熱で、法を変え、社会を前に進めます。
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ARTICLE

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紙切れ1枚で、自由も、生活も、尊厳も、簡単に奪われた。「人質司法」に終止符を打つためのたたかい

何らかの疑いをかけられた被疑者・被告人を長期間勾留する「人質司法」。その現状を変えるため、国との裁判をはじめた「人質司法に終止符を！訴訟」の原告・浅沼智也さんに、110日間に及んだ勾留の現実と、訴訟にかける思いを聞いた。

#刑事司法改革
人質司法に終止符を！訴訟
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吾輩は猫である

吾輩は猫である。名前はまだ無い。どこで生れたかとんと見当がつかぬ。 何でも薄暗いじめじめした所でニャーニャー泣いていた事だけは記憶している。

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狂犬病ワクチン通年可能に　4～6月限定規則見直しへ

犬の狂犬病ワクチンを巡り、厚生労働省の感染症部会は14日、接種期間を4～6月の3カ月間としている現行の規則を見直し、通年接種を可能とする方針を了承した。国は狂犬病予防法施行規則を改正し、2026年4月に公布、翌27年4月に施行される見通し。

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未来をつくる公共訴訟｜Building Tomorrow: Public Interest Litigation in Action 〜 2025ver. 〜
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【LEDGE優勝プレゼン】ソーシャルグッド・カタパルト（ICC FUKUOKA 2025）
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TEAM

亀石倫子
代表理事
亀石倫子
Michiko Kameishi
Profile
亀石倫子（代表理事）
「法律事務所エクラうめだ」所属。2009年大阪弁護士会に登録。刑事事件を中心に経験を積み、2016年にクラブが風営法（ダンス規制）で摘発された事件の無罪判決（最高裁）、2017年に令状なしでのGPS端末を使った監視捜査は違法とする判決（最高裁）、2020年にタトゥー彫師医師法違反事件の無罪判決（最高裁）を弁護人として導いた。著書に『刑事弁護人』（講談社現代新書）。
丸山央里絵
キャンペーナー／クリエイティブディレクター
丸山央里絵
Orie Maruyama
Profile
丸山央里絵（キャンペーナー／クリエイティブディレクター）
情報誌の編集長を経て、2018年に独立。現在は企業・NPO団体等にブランディングやウェブサイト制作支援などを行っている。2019年5月に公共訴訟を支援するプラットフォーム「CALL4」に参画。現在は共同代表としてクリエイティブディレクションを担当するほか、ライターとして裁判所などに足を運び、訴訟の背景やそこに込められた人々の思いや物語を届ける。
井桁大介
事務局長
井桁大介
Daisuke Igeta
Profile
井桁大介（事務局長）
「宮村・井桁法律事務所」所属。2008年に弁護士登録。ムスリム監視事件で代理人を務めたことをきっかけに、デジタル時代のプライバシーの問題を学ぶ。共著に『スノーデン日本への警告』『スノーデン監視大国日本を語る』（集英社新書）。2019年に副代表として、公共訴訟のWebプラットフォーム「CALL4」立ち上げ。2022年、代理人として在外邦人国民審査権訴訟で史上11件目となる法令違憲判決（最高裁）を獲得。
谷口太規
理事
谷口太規
Motoki Taniguchi
Profile
谷口太規（理事）
「弁護士法人東京パブリック法律事務所」所属。2005年に弁護士登録。入管における人権侵害等の公共訴訟に携わりながら市民の司法アクセス改善をミッションとして弁護士活動を展開。同時に、子どもの貧困への取り組みを中心とした包摂的コミュニティ作りの活動にも従事。2015年よりミシガン大学にフルブライト奨学生として留学し、コミュニティオーガナイジングを学ぶ。卒業後はデトロイトの公設弁護士事務所にソーシャルワーカーとして勤務。帰国後の2019年にWebプラットフォーム「CALL4」を立ち上げ、公共訴訟の支援活動を展開する。
戸田善恭
リーガルディレクター
戸田善恭
Yoshitaka Toda
Profile
戸田善恭（リーガルディレクター）
「法律事務所LEDGE」所属。2020年に弁護士登録。コンサルティング会社等勤務を経て弁護士登録。裁判実務に従事する一方で、弁護士登録以来公共訴訟のWebプラットフォームCALL4の運営に携わり、様々な公共訴訟の原告や弁護団の活動を側面から支援する。LEDGEが支援する「立候補年齢引き下げ訴訟」弁護団では主任弁護士を務める。
太田こもも
リーガルディレクター
太田こもも
Komomo Ohta
Profile
太田こもも（リーガルディレクター）
「法律事務所LEDGE」所属。約2年間官公庁に勤務した後、約5年間にわたり裁判官として民事・刑事・少年事件を担当。2024年に弁護士登録し、現在は、公共訴訟に注力し、憲法・人権分野の法的課題に取り組んでいる。LEDGEが支援する「18歳未満にも選挙で応援する自由を」訴訟では、弁護団の一員として訴訟活動に携わる。
池田クラリス
リーガル・アソシエイト
池田クラリス
Clarisse Ikeda
Profile
池田クラリス（リーガル・アソシエイト）
東京生まれフランス育ち。2023年にニューヨーク州弁護士登録。複数の国際人権NGOにて国際人権法、刑事法に関するリーガル・リサーチを中心に経験を積み、国際刑事裁判所にケース・マネージャーとして従事。2023年よりOpen Society Justice Initiativeで勤務し、世界各地で起こる様々な公共訴訟について学ぶ。2024年よりLEGDEに参画。

CASES

1
立候補年齢引き下げ訴訟
立候補年齢が25歳又は30歳とされたのは約70年前のことです。この間、国内外で、多様な意思を反映することは充実した民主主義に資するとの考えや、若者の自己決定権を尊重する動きが強まり、成人年齢や選挙権年齢が18歳にまで引き下げられました。
国際的な潮流に照らしても立候補年齢を現状維持する合理的理由はありません。立候補の自由は、合理的理由なく奪われてはならない憲法上の基本的人権です。また投票先として多様な選択肢があることはすべての有権者にとってプラスのはずです。
これらを制約する公職選挙法の合理性を、司法の場で問いたいと思います。
立候補年齢引き下げ訴訟
2
人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟｜#STOPレイシャルプロファイリング
警察が、人種・皮膚の色・民族的出自などを理由に個人を犯罪捜査の対象とするレイシャルプロファイリング。近年、外国にルーツを持つ人たちから、不審事由がないにもかかわらず繰り返し職務質問をされるという被害を訴える声が後を絶ちません。レイシャルプロファイリングは、これを受けた者に対して日本にいてはならないというスティグマを植え付け、人間としての尊厳を深く傷つける行為です。多様な人たちが暮らす社会のあり方としてふさわしくない、人種差別的な職務質問の運用を終わらせたいと考えています。
人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟｜#STOPレイシャルプロファイリング
3
「わたしの体は“母体”じゃない」訴訟
生殖能力に違和感を覚えたり、子どもをもたない生き方を確信をもって選択した者にとって、不妊手術は自分が自分らしく生きるために不可欠な手段です。しかし母体保護法は医療目的等以外の不妊手術を原則として禁止し、施術する場合にも子を既に出産していることや配偶者の同意を必要としています。これらの規定が、生殖に関する自己決定権を侵害し、憲法違反であることを訴え、現在のルールを変えたいと考えています。
「わたしの体は“母体”じゃない」訴訟
4
夫婦別姓も選べる社会へ！訴訟
現行法上、カップルが婚姻するには、一方が他方の名字に変更しなければなりません。実際は、結婚する女性の約95％が男性の名字に変更しており、名字の変更を望まない人は、アイデンティティの喪失など様々な不利益を被っています。結婚しようとすると、一方が名字を諦めるか、さもなければ結婚自体を諦めるかという過酷な二者択一を迫られるのです。私たちはこの現状に終止符を打ち、夫婦が別姓も選べる社会の実現を目指します。LEDGEは第３次選択的夫婦別姓訴訟弁護団をサポートしています。
夫婦別姓も選べる社会へ！訴訟
5
オープンコート訴訟 -法廷の“秩序”を問う-
原告3名が、同性婚福岡訴訟を担当する裁判長から傍聴にあたって履いていた靴下のレインボー部分を隠すよう言われたり、袴田事件の再審を担当する裁判長からパーカーの “HAKAMADA” という文字を隠すよう言われたりなどしたことについて、裁判長の命令は違法だとして、国家賠償を求める事案です。裁判所が恣意的に法廷警察権を行使するようになれば、法廷は閉鎖的になり、裁判の公正や国民の司法への信頼が失われることになりかねません。この訴訟を通じて、より開かれた裁判所の実現を目指します。
オープンコート訴訟 -法廷の“秩序”を問う-
6
保育料を必要経費に！訴訟
働く親は、就労時間を確保するために子どもを保育園に預けます。仕事をするために支払ったのですから、その保育料は必要経費に該当するはずです。けれど、現在の課税実務では、育児は収入を得ることと切り離された「家庭内の消費」であるとして、保育料は必要経費に当たらないとされています。共働きが一般化し、働き方の多様化が進み、国を挙げた少子化対策が叫ばれる今、保育料も必要経費として認定されることを求める訴訟です。
保育料を必要経費に！訴訟
7
「18歳未満にも選挙で応援する自由を」訴訟
選挙期間中に、特定の候補者の当選を目的として行う活動を「選挙運動」といいます。現在の公職選挙法は、未成年者によるこの選挙運動を全面禁止しています。もし未成年者が選挙運動をした場合には、刑罰が科されてしまうのです。本訴訟は、高校生4名が原告として立ち上がり、現在のルールは自発的に選挙で応援したいと願う18歳未満のユースの“政治的表現の自由”を侵害するものだとして、その撤廃を求めるものです。
「18歳未満にも選挙で応援する自由を」訴訟
8
人質司法に終止符を！訴訟
事実を争う被告人を勾留し続ける「人質司法」。人質司法による長期間の身体拘束は、被疑者とされた人々の心身を蝕み、社会生活を破綻させ、仕事や家庭を崩壊させます。身体の拘束は究極の人権制約であるにもかかわらず、身体の自由が、否認や黙秘をしているだけで極めて容易に奪われています。この人質司法を許容しているのは、抽象的な罪証隠滅のおそれ等で人身の自由を制約することを認める刑事訴訟法の規定です。
本訴訟は、4名が原告となり、勾留や保釈の根拠となる刑事訴訟法の規定が、憲法に反することを訴え、人質司法に終止符を打つ訴訟です。
人質司法に終止符を！訴訟
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